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前 国務大臣・防衛庁長官 斉藤としつぐ

〜プロフィール〜

経 歴

現 職

昭和19年 富士市生まれ

昭和43年 上智大学卒業
昭和44年  早稲田大学理工学部研修

昭和47年 ワシントン大学MBA

昭和59年 臨時教育審議会委員

昭和61年 衆議院初当選

平成3年  自民党青年局長

平成4年  郵政政務次官

平成7年  自民党静岡県連会長

平成7年  自民党通信部会長

平成8年  自民党情報調査局長

平成9年  衆議院商工委員長

平成10年 自民党広報本部長代理

平成12年 衆議院地方行政委員長

平成12年 第63代 防衛庁長官
平成13年4月 自民党国際局長

平成14年1月 自民党政調審議会委員

電気通信問題調査会 副会長

文教制度調査会 副会長

中小企業調査会 副会長

海岸対策小委員会 委員長

経済物価問題調査会 副会長
リサイクルシステム・古紙対策小委員会 委員長
文化・芸術の振興に関する小委員会 委員長
電気通信調査会 副会長
文教制度調査会 副会長
科学技術創造立国・情報通信研究開発推進調査会 副会長

(社)全国体育指導委員連合 会長

(財)静岡県体育協会 会長

日本・ラオス友好議員連盟 会長

日本・ニカラグア友好議員連盟 会長

音楽議員連盟 副会長

ボーイスカウト振興議連 副会長兼事務局長

マルチメディア懇話会 事務局長
映画議員連盟 事務局長
情報産業振興議員連盟 副会長
白砂青松の浜を守り育てる議員連盟 会長
茶業振興国会議員連盟 副会長





〜あゆみ〜


第77代 郵政政務次官
斉藤としつぐは、昭和59年1月(社)日本青年会議所 第33代会頭、昭和59年臨時教育審議会委員を経て
昭和61年7月 衆議院議員に初当選、衆議院において内閣委員会理事・科学技術委員会筆頭理事など
また自民党においては青年局長(平成3年1月)、国際局次長など要職を歴任した。
この実績が認められ、平成 4年12月26日付で第77代郵政政務次官に抜擢された。

その後、自由民主党通信部会部会長(平成7年2月)、静岡県支部連合会 会長(平成7年5月)
情報調査局局長、国会対策委員会副委員長(平成8年11月)の任にあたった。

商工委員長と地方行政委員長
平成9年  衆議院商工委員長に就任。平成11年1月自由民主党 広報本部本部長代理として
統一地方選挙をはじめ、自由民主党の政策への理解浸透と党活動の普及に努めてきた。
さらに、平成11年10月衆議院常任委員長としては二度目で、衆議院地方行政委員会 委員長に就任した。
続いて、平成12年7月 予算委員会 理事となり、国会において大いに活躍した。
第63代防衛庁長官 平成12年12月国務大臣 防衛庁長官に就任し、「充実した143日間」、起承転結の形をつけ
全力で任務遂行に当たった。就任早々に果たした中期防衛力整備計画の策定を「起」
それを受けた本年度の予算編成を「承」。「転」には、米原潜と水産高校実習船の衝突事故
南シナ海での米中軍用機接触事故などの処置をした。
締めくくりの「結」は、米軍厚木基地に関係する産業廃乗物処理施設の焼却炉撤去を決め日米間の
大きな課題を解決することができた。


斉藤法案(文化芸術振興基本法)
平成13年5月 衆議院 文部科学委員会 理事に就任。
筆頭提出者として文化芸術振興基本法案をまとめた。
法案は立ち遅れている国の芸術、文化への支援を促すため、国の責務を掲げ、関連する法制度や財政支援などの
整備を促している。地方自治体にも国の施策に連動した施策の推進を求めている。


自由民主党国際局局長
平成13年5月からは自由民主党国際局局長として、難問題を抱える国際局面の対処に当っている。
なお平成14年1月自民党政調審議会委員になった。さらに安全保障議員協議会 常任理事、電気通信調査会副会長
文教制度調査会 副会長、科学技術創造立国・情報通信研究開発推進調査会副会長の任についている。
この他、日本・ラオス友好議員連盟 会長、日本・ニカラグア友好議員連盟会長、音楽議員連盟 副会長
映画議員連盟 事務局長を務めるなど広く議員活動を活発に行っている。


ニカラグアへ特派大使
米国・国防総省訪問平成14年1月 ニカラグア共和国の新大統領就任式に天皇陛下から信任状を賜り
日本の代表として出席した。 米国におもむき、マイヤーズ統合参謀本部議長と会談して
不審船問題について協議をした。またニューヨークではテロ事件のお見舞いをした。さらに、ハワイでは
えひめ丸事件犠牲者の慰霊を行い、ファーゴ太平洋艦隊司令官と会談をした。


自民党政務調査会審議委員の役割
私は現在、政務調査会の審議委員を拝命し、その職責を遂行しております。
審議委員はどのような仕事をしているかをここで説明いたします。 自民党党則第42>条に
「党が政策として採用する議案は、政務調査会の議を得なければならない」とあります。ここでいう議案は
政策 予算法律案条約等我国の基本的な案件を言います。政務調査会の各部会 調査会特別委員会等から
上がってきた法案は、政務調査会審議会での審議を経なければならないことになっています。
まさに私は自民党の政策を決定する仕事に携わっているわけであります。
因みにその法案は総務会での承認をもって党議決定となり、国会提出という順序になっています。






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